2010/12/02

SAP CO 基礎QA

未確定債務 (commitment)
  - FI伝票が作成される前(購買依頼や購買発注の段階)に、
   早期に(将来の)費用を認識。
- 使用するには管理領域で有効化が必要。
   また、原価センタマスタの未確定債務のロックフラグを外す。
  - システム上では実績データとは別に管理。
  - SAP標準で未確定債務のレポートあり。
値タイプ (value type)
  4 :実績転記
  11:統計実績(統計転記)
  21:購買依頼による未確定債務
  22:購買発注による未確定債務
初期勘定割当、自動勘定割当
- 一次原価の転記に対して、転記する勘定割当対象の入力を
簡易化する方法。
- ある原価要素が転記された際には、常に特定の原価センタに
転記されるよう設定できる。(内部指図や利益センタも同様)。
- あくまで初期値の提案なので、マニュアルで修正可能。
- 価格差異、換算レート差損益、値引きといった自動仕訳
が行われる場合に特に有効。
- 初期勘定割当は、原価要素マスタに入力。
- 自動勘定割当は、カスタマイジングで設定。
- 自動勘定割当に定義された割当対象が、初期勘定割当よりも優先
再転記 (reposting)KB11N KB61
- 用途(例)
ある勘定科目で、原価センタAにすべきところを、
原価センタBにしてしまった、というケース。
- 修正元の借方にマイナス転記。
    ※貸方には記録しない。
- CO内部のみで反映(FIには反映されない)。
- マニュアル再転記 (manual reposting):
金額のチェックなし。
- 明細再転記 (report line items):
    元となるFI伝票を必ず参照(金額のチェックあり)。
マニュアル再転記(KB11N)と明細再転記(KB61)の区別
KB11N:伝票にリンクせず、原価センタ会計転記とする。
KB61:のFI伝票参照し、財務会計伝票+CO伝票一括転記する
マニュアル原価配分 KB15N
  - 一次原価および二次原価をマニュアルで転記できる。
  - 原価センタの元の借方行が減らされる原価の再転記とは異なり、
   センダに別の貸方レコードが作成される。
  - すべての原価要素タイプに使用できる。
   (例外)活動配分にしか使用できない原価要素タイプ43。
  - 実績データにのみ使用できる。
- マニュアル原価配分によって原価センタに借方記入された原価は、
定期再転記を使用して借方記入することはできない。
活動タイプ (activity type)
  - 製造作業、検査作業、システム開発など企業の内部活動を定義。
  - 活動配分で使用。活動の数量(時間など)によって金額を配分。
- 必ず原価センタとセットで使用。
- マスタには「配分原価要素(原価要素タイプ:43)」を設定
    ※活動配分による転記の際に使用するため。
  - 活動タイプは直接労務費の計上でも使用されている。
(直接労務費計上の際に、裏側ではCOの活動配分/活動タイプの
   仕組みが動いている)
活動配分 (activity allocation)
- マニュアルで実行=直接活動配分。
- 自動実行=間接活動配分、テンプレート活動配分。
- 活動配分でセンダになるのは原価センタのみ。
    ※活動タイプ+原価センタをセットにして使う。
- センダ、レシーバとも原価要素タイプ「43」を使用。
直接活動配分 (direct activity allocation)KB21N
  - 実績転記の一つ。月中に実行(ちなみに配賦は月末に実行)。
  - 以下を指定する。
   センダ原価センタ、活動タイプ、レシーバ、活動単価、活動数量
  - 活動タイプの活動タイプカテゴリは
   「1:マニュアル入力、マニュアル配分」
マニュアル原価配分KB15N
マニュアル配分を使用して以下を行えます
単純な配分に対する複雑なカスタマイジング設定の回避
マニュアルでの外部データの転送
不適切な二次転記の簡易修正
間接活動配分
  - 直接活動配分がマニュアルで数量を入力するのに対して、
   間接活動配分ではSAPで数量を計算。
- 周期-セグメント方法を使用。
付加原価計算 (accrual calculation)
- 原価センタ会計での原価の変動を避けるために、
不定期に発生する費用を関連する期間と原価センタに
   配分できる。
- 1つの会計期間でFIに入力された費用が、
   COでは年度全体が対象になる場合に対応。
原価要素タイプ3?
照合元帳 (reconciliation ledger)
オプションの機能。
  COでの振替を「正」として、FIに反映させる。
付替 (distribution)
  対象は1次原価のみ。レシーバは元の原価要素。
  センダへ貸方転記する。
  必要に応じて、取消・再実行可能。
配賦 (assessment)
  - 対象は1次、2次原価要素。
  - センダは、原価センタまたは業務プロセスのみ。
  - レシーバは、配賦専用の2次原価要素(原価要素タイプ42)
   にまとめられる。
    →専用の原価要素を使うのでレコード件数少ない。
  - 多段階配賦できる。
  - 配賦は必要に応じて取り消したり、再実行が可能。
一次転記
一次転記とは、財務会計FI在庫購買管理MMから実績原価転送され、原価センタに集計されること
FIからの請求伝票会計伝票、MMからの出庫伝票購買発注伝票よりCOの伝票作成され転記されることになる。
なお、FI、MMからの実績原価は、活動依存データとしてCO転記される。
勘定割当論理
  FI→COにデータが流れるときは、必ずCOへの実績転記の集計先を
  必ず1つ指定する、ということ。
妥当性チェック、代入
 システム的な運用(手修正なし)。
絶対に間違えたくないというケースに使用。
  妥当性チェックは代入よりも強力。(代入よりも優先される)
実績転記
  実績データの記録。転記された金額は他の管理会計対象に配分できる。
  COに転記できる実績は1つだけ。
統計転記
  参考情報の記録。
  統計転記されたデータの移動はできない。
  しかし、必要な数だけ統計転記できる。
  ※転記が実績転記であるか統計転記であるかは、勘定割当対象によって決定
  ※CO 勘定設定対象 (原価センタ、指図書、 またはプロジェクトなど)
初期勘定割当、自動勘定割当OKB9
- 一次原価の転記に対して、転記する勘定割当対象の入力を
簡易化する方法。
- ある原価要素が転記された際には、常に特定の原価センタに
転記されるよう設定できる。(内部指図や利益センタも同様)。
- あくまで初期値の提案なので、マニュアルで修正可能。
- 価格差異、換算レート差損益、値引きといった自動仕訳
が行われる場合に特に有効。
- 初期勘定割当は、原価要素マスタに入力。
- 自動勘定割当は、カスタマイジングで設定。
- 自動勘定割当に定義された割当対象が、初期勘定割当よりも優先。
バージョン (version)
- 管理領域の登録時点で、バージョン「000」が自動登録。
- 異なるバージョンで計画できる。
   →例えば、楽観的なシナリオと悲観的なシナリオを作成可能。
- 実績転記を参照する場合、常にバージョン「000」を使用
 計画/実績比較にはバージョン「000」を使用する必要あり。
活動依存原価
活動タイプに関連する原価であり、固定費変動がある。
活動依存原価
活動タイプに関連しない原価であり、固定費だけである。
活動依存二次原価計画における固定費および変動算出方法
センダーの(Var価額) * レシーバの(Fix+Var時間) = レシーバの合計計画原価
センダーの(Fix+Var価額) * レシーバの(Var時間) = レシーバの予定変動
レシーバの合計計画原価 - レシーバの予定変動費 = レシーバの予定固定
KP26の按分コード distribution key
0 各期間へマニュアルで値を入力
1 年度値を各期間へ均等按分
2 年度値を各期間の既存値の割合に基づき按分
3 パーセンテージで按分
4 入力値を後続の未入力期間に均等按分
5 入力値を後続の未入力期間にコピー
7 期間の日数に基づき比例按分
11 計画活動数量と同様の付替
分割とは、をするためにあるのか
活動依存原価活動タイプ配賦する
統計指図設定方法
指図タイプ:統計フラグON
会計処理方法
収益性分析 (CO-PA) では、売上原価法会計に基づいて利益が計算されます。
一方、利益センタ会計 (EC-PCA) では、売上原価法会計の他に期間会計もサポートされています。
内部指図のシステムステータスに関する問題。システムステータスの設定は次のとおり。
|登録済|リリース済|技術的完了|クローズ|
-------------------------------------------
計画| ○ | ○ | × | × |
実績| × | ○ | ○ | × |
(○:変更可、×:変更不可)
「AC415 内部指図会計」-「第3章 マスタデータ」
PCA内部取引相殺: 0KE5:ECPCA管理領域設定有効
内部取引の相殺が有効化されているとデータ量を減らすことができる。
内部取引の相殺は、必ず1つの利益センタに対してのみ適用できる。
内部取引の相殺が有効化されていると、利益センタ内の値はまったく同じままである。
内部取引の相殺を行うかどうかは、管理領域利益ごとに設定する
利益センタ会計に転記される実績データは
1.収益要素、あるいは原価要素への転記
2.ロジスティクスのトランザクションでの自動仕訳されるPL勘定
3.財務会計で利益センタを入力したPL勘定
4.利益センタ会計のカスタマイズで指定されたPL勘定
5.利益センタ会計のカスタマイズで指定されたBS勘定
詳細はコース「利益センタ会計」-第3章「実績データ」のスライド「PCAにおけるバリューフローの全体図」のノート参照
AC415
Orders with revenues can be settled at the end of the period in the following ways:
Costs can be settled to any recipient
Revenues can be settled primarily to the following objects:
- Profitability segments
- Otherorders with revenues
- G/L accounts
- Not to cost centers!
IMG 登録: 付加原価要素
付加原価要素は 一次 原価要素です。
•付加原価計算の原価要素 % 方式には、原価要素タイプ 03、"付加原価要素、パーセント" を使用します。
•目標 = 実績方式には、原価タイプ 04、"付加原価要素、目標 = 実績" を使用します。
特殊原価要素は、見越額を転記する付加原価計算で使用します。
•原価要素 % 方式では、間接費は付加原価要素で転記されます。
•目標 = 実績方式では、活動依存一次原価計画を実行するため、 付加原価要素が関連する原価センタに使用
されます。関連原価センタの付加原価計算時に 目標原価が計算され、実績値でその目標額が設定されます。

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